外食産業の業界団体「一般社団法人日本フードサービス協会」は、お客様に安心して外食を楽しんで頂くためには、外食産業に携わる人々の健康管理と各店舗の衛生管理の徹底が必要不可欠だとして、新型コロナウィルス感染予防対策の指針となる衛生管理のガイドラインを２０２０年５月１５日に発表しています。
個人経営の小さな喫茶店・カフェも外食産業に属しているわけですから、参考になると思います。
外食産業の業界団体である「一般社団法人日本フードサービス協会」の作成した衛生対策ガイドラインでは、会員の飲食店舗に対し、座席を横並びにする、１メートル以上の間隔を空ける、キャッシュレス決済を導入して現金の手渡しを減らすなどの工夫を提案しています。
店舗の消毒を徹底するのはもちろんのこと、店内の社会的距離を十分に確保する、十分に確保できない場合は入店制限を行うというカタチで事業を続けることを提案しているのだと思います。
具体的には、以下のような衛生対策を提案しています。
▽来店客用の消毒液を用意すること、
▽「発熱やせきなどがある来店客は店内飲食をお断りします」などの掲示をすること、などを挙げています。
また、
▽混雑した時には入店制限を行うこと、
▽最低１ｍの間隔をあけて横並びで座れるよう座席の配置を工夫すること、
▽他のグループの客との相席を避けること、なども盛り込まれました。
このほか、料理のテイクアウトや配達を行う場合には、食中毒を防ぐため早めに消費するよう利用客に注意を促すことなども呼びかけています。
２０２０年５月中旬に行われた 一般社団法人日本フードサービス協会の記者会見で、高岡慎一郎会長は、「ガイドラインは努力目標だが、お客さんが安全に飲食できるよう、それぞれの店に応じた対策を工夫してほしい」と語っていると報じられています。
飲食店舗ですが、新型コロナウィルス感染予防対策を工夫しなければ、お客さんに見捨てられる可能性があります。
しかし、消毒液を用意する、お客さんの体温を測定する、お客さんとお客さんの間の社会的距離を確保するなど、相当に徹底した新型コロナウィルス感染予防対策ができるのは、財政に余裕のあるそれなりの規模を持つ飲食店舗に限定されると思います。
財政的な余裕のない個人経営の飲食店舗では、日本フードサービス協会の衛生ガイドラインをクリアするのは至難の技だと思います。
これからの外食業界ですが、財政的な体力を持つ飲食店にますますお客さんが集中して、小規模零細の個人店舗は駆逐されて行く可能性があるかもしれません。
小規模零細な個人経営の飲食店は、ある程度の業態変換が必要になってくるような気がしています。
例えば、新型コロナウィルス感染予防のための衛生対策を徹底している個人経営の小さな喫茶店で、1杯４００円～５００円のコーヒーを売っていても採算がとれるとは考えられないわけですから。
