マイクロビジネスの活性化と公共調達

消費税の増税が決定しました。

年商1000万円以上の小規模零細事業者には消費税イコール売上税を意味していますから、収入が減少するのは避けられません。

前回の消費税増税に耐えて来た事業者であっても、今回の消費税増税に耐えられなくなって、真剣に、商売の廃業を検討する小規模零細事業者が増加するかもしれません。

 

でも、グローバル経済の時代ですから、これからの先進国経済は中小零細企業への依存度が増加して行くはずです。

現実に、現在のアメリカ経済は、フォーチュン500に登場する企業ではなくて、ローカルな中小零細企業の頑張りが支えています。

 

アメリカの中小企業法は、公共調達の4分の1は中小零細事業者からと定めているようです。

また、ある一定限度額以下の簡単な公共調達については、小規模零細事業者からの調達を優先しているようです。

 

そして今、アメリカでは、小規模零細のファミリービジネスや個人経営のビジネス、それに仲間で経営する小規模なビジネス、ようするにマイクロビジネスに対する公的支援を求める声が大きくなって来ているようです。

 

その声の中で、日本の田舎町の零細事業者が一番注目するのは、できるだけ多くのマイクロビジネス事業者に公共調達を開放するべきだとする声です。

「できるだけ良い商品・サービスを、できるだけ安く調達する」という考え方ですが、公共機関(お役所)の仕事では、もう時代遅れの考え方になりつつあるのだと思います。

 

基本的に地域の経済は、その地域で生活や商売を営んでいる人たちによって支えられているわけですから、地域に基盤を置く中小企業や小規模零細事業者の活性化は、地域経済活性の必要条件なのだと思います。

公共調達という手段を使って地域の小規模零細事業者を支援することは、地域経済を活性化する最も簡単で手っ取り早い方法なのかもしれません。

 

中小零細事業者の活性化は、先進国と呼ばれている国々の経済的なトレンドになりつつあるのだと、希望をこめて考察している今日この頃です。

考えてみれば、中小零細事業者が衰退しているから、日本の経済が衰退を続けている可能性もあるわけですから。